2000-03-15 第147回国会 衆議院 建設委員会 第4号
しかしながら、土地費融資につきましては、公共事業による移転をされる方であるとか、あるいは災害に遭われた方等緊急性が高い方、あるいは、区画整理事業地区内の土地であるとか、開発許可を受けて造成された優良な土地、優良宅地の認定を受けて造成された土地など良好な土地、宅地を取得される場合に限って融資いたしております。
しかしながら、土地費融資につきましては、公共事業による移転をされる方であるとか、あるいは災害に遭われた方等緊急性が高い方、あるいは、区画整理事業地区内の土地であるとか、開発許可を受けて造成された優良な土地、優良宅地の認定を受けて造成された土地など良好な土地、宅地を取得される場合に限って融資いたしております。
○大河原太一郎君 それから、大蔵大臣、住専処理機構から土地を買い受けるというか、あるいは担保不動産の競売、そういう場合に、優良宅地だった場合にはひとつ税制上の配慮をできないかどうかということを我々の間で議論しているわけですけれども、これはいかがですか。
○議長（斎藤十朗君） 日程第三 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案 日程第四 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、大都市地域における良質な住宅地の円滑な供給を図るため、良好な居住環境の確保等の観点から、宅地開発事業計画に係る認定の基準を見直すとともに、認定の申請を行うことができる期限を延長し、あわせて主要な公共施設の一体的な整備を促進するための住宅・都市整備公団法の特例を創設する等の改正を行おうとするものであります。
次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表し、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 優良宅地開発促進法は、大臣の認定で大規模な民間宅地開発を促進しようというものであり、今回の改正案は、緑の確保や高齢者対応などを認定要件に追加しつつ、住宅金融公庫融資の優遇などの措置を講じ、認定制度を延長するというものです。
次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（永田良雄君） 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。 両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。
第十二 平成八年分所得税の特別減税のための 臨時措置法案（内閣提出） 第十三 租税特別措置法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第十四 関税定率法等の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第十五 放送法第三十七条第二項の規定に基づ き、承認を求めるの件 第十六 住宅金融公庫法等の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第十七 大都市地域における優良宅地開発
————◇————— 日程第十六 住宅金触公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第十七 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君） 日程第十六、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、日程第十七、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。建設委員長二見伸明さん。
○二見委員長 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。 これより両案について順次採決に入ります。 まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。中尾建設大臣。
おっしゃるように、優良宅地が相続税を契機といたしまして転々譲渡されて細分化されていくということは現実にあるわけでございます。特に、数年前のバブルのピークのときに、相続財産の評価が非常に高くて相続税が払えない、こういうことで起こったわけでございます。
今回お願いをいたしました公営住宅法あるいはまた住宅金融公庫法、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法、俗に優良法と言っておりますが、この改正はいずれもそうした趣旨によるものでございます。 また、御指摘のございました相続税等の問題もございますが、これは相続制度のあり方の問題としてまた議論する必要があるであろうと思っております。
今国会においては、このような観点から、住宅宅地対策の新たな展開を図るための住宅金融公庫、公営住宅制度の改善及び優良宅地開発の促進に係る三法案、下水道、都市公園及び交通安全施設の五カ年計画を改定するための三法案、道路の沿道環境整備、本州四国連絡橋公団本社の神戸市への移転等のための二法案、合わせて八本の法案を提出する次第でございます。
これは、二十一世紀の未来都市ということを標榜いたしまして、兵庫県の住宅供給公社が昭和五十五年までに大変な競争率のもとに優良宅地として分譲した宅地でございます。その中には、広い遊歩道や、諸所には小公園が設けられ、ゆとりのある街路には亭々たる街路樹が浜風にそよいでいまして、しょうしゃな戸建ち住宅街は風格のある熟成した芦屋らしい町を形成していたわけでございます。
関係省庁の認識をお伺いしたいわけですけれども、このような広大な埋立住宅地をつくって、恐らくは優良宅地として分譲していると思うのですね。
ただし、ここで忘れられがちなんですけれども、やっぱり有効な利用は促進した方がいいということで、当時二六％であった税率を国、地方に売ったりあるいは優良宅地のために売ったときには二〇％にするということで二つに分けた。三九と二〇に分けたわけです。この二〇に分けた部分を私ども今活用していただいているんではないかなと思っているわけです。
だから、これも大いに議論はなされてしかるべきと思いますが、全体の八〇％ぐらい、五年以上たった土地保有者が土地を譲渡された場合、そのうちの五〇％は非課税措置、いわゆる土地収用法の対象になる事業ということで非課税措置になったり、あるいは優良宅地ということで軽減されたりということになっているのが実態でございまして、大方はそういう意味ではこの三九％の、地方税を含めた長期譲渡益税率は適用されていないのが現実でもありまして
このことが、特にめり張りと申し上げたのは、優良宅地の供給にも貢献をしてきているという考え方であります。 なぜなら、優良宅地等、もちろん土地収用法の対象事業は当然非課税でございますが、優良土地等につきましても、この措置と並行してかなりの軽減措置をとっているところでございまして、そういう意味では、譲渡益課税の対象になる土地のおおむね八〇％が非課税ないしは軽減措置の対象になっている。
次に、自民党が提案しております土地譲渡益課税の特例というので、一部優良宅地について三〇％を二〇％に下げる、これは結構なことです。ただ、自民党としては、今のバブル不況の実態にかんがみ、土地譲渡所得については六年、七年分の二年間に限り二〇％に下げてほしい、こういう要望が出ております。これは経済効果としては、土地税制としては非常に重要な目玉ではないかなということで提案をしているわけであります。
したがいまして、優良宅地の供給は政策減税、税率で行っているわけでございまして、これは一つの仕組みであるということもひとつ御理解をいただきたいなと思っております。
そういう中で、平成三年の土地税制には、やはり公有地の拡大であるとか居住用財産の買いかえであるとか、あるいは優良宅地の供給とか、そういう政策目的はちゃんと見ていたわけでありますから、そういう次元で産業のリストラとかあるいは金融システムの回復というようなものに何か役立つような税制はあるのかということを勉強しようということを合意したわけでございます。
ただ、あのときもその中で政策手段があったわけで、例えば居住用財産あるいは公有地の拡大であるとか優良宅地の供給というようなものについて政策手段を講じたわけでありますから、現在のこの事態に当たって、金融のシステムの回復だとかあるいは産業のリストラということに貢献する範囲の措置がどういう形でできるかということを勉強しているところでございます。
しかしながら、既に基本的な税制の中においても優良宅地の供給であるとかあるいは公有地の拡大であるとか居住用資産の問題とかいろいろ税制上の措置があったことも事実でありまして、現在の時点の中に立って金融のシステムの回復であるとか産業のリストラというものに資するような政策措置がとれるかどうか、このことを勉強しているのでございます。
優良宅地については二〇に引き下げているわけです。それから、居住用財産については、六千万未満はやはり同じような税率でやっているわけでありまして、さっき申し上げたように、特別に措置をしていかなければならないものについては、今までの基本税率よりも譲渡は下げているという事実も御理解をいただきたいと思います。
○藤井国務大臣 平成三年のときの譲渡課税を決めるときにも、今一般に三九というお話がありましたが、逆に、土地が本当に有効に利用される優良宅地等については、この二六を落としているわけでございます。ですから、そういうめり張りを平成三年税制改正というものはつけていると私は考えております。
ただし、その中にも居住用住宅の問題、優良宅地の問題、公共用地に対する提供の問題等については政策措置がとられているわけでございますね。
そしてまた、個々人の方々に対しましては、税制面におきまして、仮換地指定後三年以内に土地を譲渡された場合には優良宅地の譲渡というふうにみなしまして、長期譲渡所得の課税の特例の扱いを受けられるというような措置もお願いをしてございます。